宅建業法違反業者への迅速な処分

市民が求め創るマニフェストの会は２月６日に東京都内で世話人会を開催した。林田力は東急不動産だまし売り裁判原告の立場から不動産政策を中心に提言している。売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に、宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底を提言している。他にも不動産問題ではマニフェストに政策が出されている。将来的な課題として不動産政策として統合・拡充することが提言された。今回はセーフテイネットの整備と経済政策を分離することにした。
林田力はマニフェストには政策を簡潔にまとめ、詳細な理由説明を解説集にまとめることを提案した。労働者派遣法の改正については具体例として登録型派遣の禁止を提言した。
奨学金制度の拡充については給付型奨学金とすることを提案した。現状の貸費中心では返済で奨学生の生活を圧迫するためである。米国では奨学金ローン破産も起きている。奨学金ローンについては社会に出る前から金融資本主義に組み込まれてしまうとの意見も出された。
ホームレスの社会復帰のための施設と制度の整備について、林田力はホームレス追い出しに悪用される危険性があると指摘した。
外国軍基地の撤廃について、林田力は海上自衛隊がアフリカに基地を設けており、日本も外国に基地を設置する側であると指摘した。
公安警察の縮小や取り調べの可視化は警察の問題としてまとめる。環太平洋経済協定は独立の項目を立てる。脱原発については処理できずに残り続ける放射性廃棄物の問題と原発推進派の動機に核兵器開発能力の保持があるとの視点を持つ。
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