東急リバブル東急不動産東急建設不買

無頼伝ガイ

無頼伝ガイは週刊少年マガジンに連載されていたマンガ。作者はギャンブルや駆け引きを得意とするが、この作品は冤罪を晴らし、社会悪と対決し、自由を獲得するストレートな結末となった。
悪人はどこまでも悪人という明快さがある。これは林田力「東急不動産だまし売り裁判・こうして買った」と同じである。表面的に社会派を気取るならば悪人側にも事情があるというようなことを書きたくなるが、そのような甘さでは社会悪を描けないことも事実である。
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二子玉川ライズ緑化の勘違い

森は魔物が棲み、別世界に通じる領域と位置づけられている。これは日本人の自然観とは差異がある。自然と共存する東洋思想、自然を征服する西洋思想と分類され、前者の優越が語られる傾向があるが、人間に飼い慣らされた自然ではなく、異質なものとして自然を見ているかが問われる。日本では自然を破壊して超高層ビルを建設し、周辺や屋上を緑化することで自然と調和した再開発とデベロッパーが自賛するような勘違いが生まれる。その典型が東急不動産東急電鉄が東京都世田谷区で進める二子玉川ライズである。
日本でも古くは森を魔物の棲む世界という見方があった。分かりやすいものとして映画「もののけ姫」の世界がある。そこでは森は人の世界と対立する存在であった。シシガミが討たれた後に森は復活するが、それは最早人を寄せ付けない森ではなくなった。林田力
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東急リバブル迷惑隣人事件

東急リバブルは物件の仲介に際して迷惑隣人の存在を説明せず、説明義務違反で大阪高裁から損害賠償を命じられた。この判決は東急不動産だまし売り裁判提訴の直前に言い渡されたもので、東急不動産だまし売り裁判に際しても東急の不誠実な体質を示すものとして提示された。これに対して東急リバブルの課長は林田力に東急リバブルの説明義務違反を棚に上げ、「物件購入者が隣人を録画していた」と購入者の言動に問題があるかのように責任転嫁した。問われているものは東急リバブルが不都合な事実を隠して物件を仲介したことであり、購入後の購入者の言動は問題にならない。尚、「購入者が隣人を録画した」との指摘は東急リバブル課長の発言にのみ登場し、確認された事実ではない。
同じことはゼロゼロ物件にも該当する。ゼロゼロ物件は高額な料金請求や追い出し屋によって大きな社会問題になっている。そこでもゼロゼロ物件業者側から家賃を滞納する賃借人が悪いという責任転嫁がなされる。
実際、ゼロゼロ物件業者が宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けた事件がある。この問題を追及した市民団体のブログには「賃借人に問題はなかったのか」とのコメントが書き込まれた。契約書に記載なく退室立ち会い費などの料金を請求する詐欺や追い出し屋という人権侵害は家賃滞納という債務不履行で正当化されるものではない。
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ゼロゼロ物件詐欺の実態聞き取り

林田力がゼロゼロ物件詐欺を聞き取り
「東急不動産だまし売り裁判・こうして買った」著者の林田力は2012年１月にゼロゼロ物件詐欺の実態聞き取りを実施した。敷金０礼金０と安さをセールスポイントとするゼロゼロ物件であるが、高額な料金請求や追い出し屋など社会問題になっている。それを裏付けるヒアリングになった。
聞き取り対象は東京・代々木のゼロゼロ物件仲介業者で部屋探しの相談をした人物である。このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反で業務停止処分を受けている。王道的な不動産業者選びならば業務停止処分歴があるだけで、候補から外される業者である。それ故に貴重な聞き取り結果になる。
聞き取りではゼロゼロ物件詐欺の実態が浮き彫りになった。広告では初期費用15万円と謳っている物件がある。この時点で消費者の立場ではゼロゼロ物件ではなく、ゼロゼロ物件詐欺である。しかし、それで問題は終わらない。驚くべきことにゼロゼロ物件業者は相手が無職と知ると初期費用を25万円に釣り上げた。ゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する普通の物件よりも逆に割高になるという指摘の一例になる。
このゼロゼロ物件業者は無職をターゲット層の一つに広告宣伝しているが、無職の困窮に付け込み、搾取する貧困ビジネス的性格を示している。
また、このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反に加えて「内見をさせない」との問題が市民団体から指摘されている。聞き取りでも一時間半程度ゼロゼロ物件業者の店舗で話し、具体的な物件が出たにも関わらず、内見の話にはならなかったとする。市民団体の指摘は業務停止処分前であるが、業務停止処分後の業務再開後も企業体質は変わっていないことを示している。
このゼロゼロ物件業者は代々木に店舗があるが、立川などの多摩地区や埼玉、神奈川の物件ばかりである。これは業者のウェブサイトで確認できるが、聞き取りでも同じ結果が確認された。店舗のある地域の物件を扱っている地域密着型を業者選びの指標にしたいとの意見が出された。聞き取り結果はメールマガジン真相Japanに掲載されている。
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女教皇ヨハンナ下

ようやく下巻でローマが舞台になる。教皇庁は権謀術数渦巻く場所であるが、ヨハンナに上昇志向はない。それが物語を爽やかなものにしている。
対立相手も登場する。卑劣な攻撃を繰り返すが、それでも教養ある人物として描かれる。当然のことながら、悪徳不動産業者を描いた東急不動産だまし売り裁判とはタイプが異なる。主人公にとっての敵は特定の個人や勢力ではなく、女性を抑圧する社会であった。
ヨハンナの知性は素晴らしい。伝統的な神学ではエバはアダムを唆して楽園追放となったため、女は罪深い生き物とされる。これに対してヨハンナは、エバの勧めでリンゴを食べたアダムよりも、自らの好奇心でリンゴを食べたエバに優位性を与える。神学の土俵に乗っかった上で反論している。相手の話を聞かず自分の考えだけが唯一絶対として一方的に押し付ける愚か者の対極に位置する。林田力
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安部芳裕講演会第四部

安部芳裕講演会第四部。日本は借金も多いが、資産も多い。国債の保有者の大半は国内の金融機関。外国の保有者は８パーセント程度。だから日本は大丈夫という議論は正しくない。８パーセントもあれば、まとまって売り浴びせすれば暴落させることは可能。
これからは外国に買ってもらう必要がある。今は１パーセント程度の金利であるが、外国に売るならば３パーセントくらいの金利が必要になる。
景気を良くするためには可処分所得を増やすことである。消費税増税とは逆。政府支出を増やすしかない。不動産価格下落で銀行の貸し出しも減っている。
量的緩和は民間企業が借りなければ意味がないが、設備投資需要がないので効果が薄い。
日本は下手くそなケインズ政策で誰も通らない道路など無駄な開発をしてきた。日本政府の三分の一程度が国債の返済に充てられている。
政府が必要なだけ紙幣を発行すればいい。税金が利子に費やされることもなくなる。アメリカではリンカーンとケネディが実践したが、二人とも暗殺された。アメリカは大統領と銀行家の貨幣発行権を巡る争いが繰り返されてきた。貨幣発行権を銀行から取り戻す。
日本を自立する。石油を作る藻を養殖する。電気はエネルギーの一部で、石油が重要である。日本は世界第六位の海洋大国である。日本は自然エネルギー大国で、技術力もあり、原子力村の力が強くて力を使ってこなかった。深海底鉱山。レアアースがある。都市鉱山。日本は世界最大の金保有国であるが、ゴミに埋まっている。休耕田で飼料米を栽培する。これにより飼料を輸入するために時給率の低い畜産の問題を克服する。
これまでは租税国家モデルであった。これは経済成長を前提としている。経済成長がストップすると共通社会資本への支出も減る。先進国では行き詰まっている。社会資本への支出は政府発行紙幣で賄うべきである。
勉強して友人知人への働きかけをする。政治へ働きかける。オルタナティブな暮らしの実践。家庭菜園で食べ物を作る。株式会社は潰れていく。自分で協同組合を作って事業を行う。南米では潰れた会社の設備を労働者の協同組合が取り戻している。一人一票で運営する。
政治を変えるプロジェクト99パーセントを立ち上げるべく準備している。
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質疑応答。米と味噌があれば食べていける。３ヶ月備蓄してほしい。食物を作った経験があるとないでは大きく違う。
政治への働きかけを忘れてはならない。法律で家庭菜園を禁止するということもある。戦争に巻き込まれることもある。日本でも戦争で景気回復と考える資本家がいる。
藻の研究は米国が進んでいる。米軍基地では石油を自給する体制に取り組んでいる。いくら金がかかっても食物とエネルギーは自給すべき。市場原理主義は豊かさを実感できない。
林田力はプロジェクト99パーセントについて質問した。
今の状態で政府紙幣を発行したらアメリカに利用される。政府を国民に取り戻した後がいい。
アメリカは在日米軍を撤退したがっている。引き止めているのは日本政府。ただ米国は同盟国に負担を押し付けるオフショア・バランシング戦略を採る。今のままでは中国封じ込めに日本が利用される。対米従属から脱却して政府を国民の手に取り戻さなければならない。
五時間もあったが話したりない。
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源平の御曹司・平清盛

清盛は海賊から取り返した食物を漁民に返していた。恐縮する漁民に清盛は「元はおまえたちの米だ、遠慮するな」と言う。生活保護が悪いというような論調があるが、生活保護を受けることは人権である。清盛の先進性を描いた。
清盛と宗子、家盛は血がつながっていない。しかし、家族として互いを思いやっている。時代劇でよくある骨肉の争いとは大違いである。前近代的な家父長制の下では年下の方が我慢させられる傾向がある。しかし、平家では継母が継子を思いやり、兄が血のつながらない弟を思いやる。これが一家のまとまる秘訣である。
その後で場面は天皇家に移る。鳥羽院と崇徳天皇の確執が描かれる。鳥羽院の崇徳天皇に対する憎しみが強調される。平家とは対照的に年上が横暴である。平家の成長と天皇家の衰退を予測させる。林田力
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安部芳裕講演会第三部

安部芳裕講演会第三部。追い詰められるイラン。イギリス大使館を閉鎖。欧州各国も大使館を閉鎖。大使館閉鎖は準戦争行為である。
スタグフレーションが一番厳しい。石油がなくなると食糧が入ってこない。輸送機関がストップする。電力不足に陥る。工場が操業停止になる。原発復活論も強まる。
イランの核開発の証拠はない。アメリカが戦争をしたいから核開発疑惑を作り上げた。イラン攻撃は前から決まっている。核開発は関係ない。核兵器が危険ならばイスラエルが危険である。核不拡散条約を無視している。
イランを追いつめている原因は核ではない。中東を新自由主義に組み込む。戦争経済による景気浮揚。米国のめぼしい産業は金融と軍事だけ。米国は軍事ケインズ政策を続けてきた。大統領選挙ではイランを攻撃すると言わなければ人気が取れない。
アメリカと中国は新冷戦時代に突入した。中国をコントロールするためには中国が依存している中東のエネルギーを抑える。イランがドル決済をやめたことに対するドル防衛。イスラエル防衛のためのイラン攻撃。アメリカ・イスラエル公共問題委員会というロビー団体の支持がなければ大統領になれない。
イスラエルはパレスチナ人を迫害する。イスラエルと戦っているハマスやヒズボラを支援している国がイランである。
ハルマゲドン待望論。ハルマゲドンはイスラエルのメギドの丘。アラブの春で親米独裁政権が潰れた後には民主的なイスラム政権が予想される。イスラエルへの敵対姿勢を強める。イスラエルを追い詰めることを期待する人もいる。
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日本のリスク。まず福島第一原発事故。冷温停止宣言は世界の笑い物になった。チェルノブイリ事故では日本の半分に相当する面積が汚染された。チェルノブイリ事故数年後にソ連の平均寿命は低下した。放射性物質の影響が考えられる。ベラルーシの子どもの甲状腺ガンは事故五年後くらいから急増している。
危ないのが４号機。４号機が崩壊したら、東京も避難地域になる。正月にセシウムが高くなった。汚染したガレキを焼却したためである。東京都がガレキを受け入れている。東京都は危険なストロンチウムなどを測定せずにガレキを受け入れている。ガレキ焼却により、放射性物質が気化すると防ぐことが困難。放射能の害はガンだけでなく、知能の低下もある。言われたことだけをする人間になる。脳の低下は自分で気付けない。脳機能の異常。転びやすい。状況把握の鈍化。統合失調症。
日本は地震の活動期に入っている。原発は震度６で壊れるようにできている。もう一カ所で原発事故が起きたら日本終了になる。
TPPの問題。日本は輸出依存度が低く、貿易立国ではない。内需で回っている国である。デフレ不況の日本で安い輸入品が入ると、安値競争や失業増大でデフレ不況が悪化する。
米国はTPPで二百万人の雇用を増やすといっている。それだけの日本の雇用が奪われることになる。
日本の関税は十分低い。貿易では関税よりも為替が重要。貿易黒字を増やすには円安にしなければならない。
非関税障壁の撤廃。狂牛病の月例制限の撤廃。ほとんど検査していない牛肉が輸入させる。郵政資金の国内運用制限の撤廃、ウォール街で運用する。自動車の安全制限の撤廃。これらが加盟の前提条件である。
TPPは米国社会では関心が低い。労働組合や中小企業が反対する。ベクテルやモンサントなどTPPのための米国企業連合が推進している。
消費税増税は可処分所得を減少させる。景気を一層冷え込ませる。消費税を五パーセントに増税してからGDPは上がらなくなった。GDPが上がらなければ税収も伸びない。消費税は財政再建にならない。
消費税は逆進性がある。貧しい人の負担が大きい。金持ち優遇税制である。日本もリッチマン革命をしていた。法人税の税率を下げる。消費税増税ではなく、累進課税を強化することが重要。
財政再建は財政出動で景気を回復し、景気回復後に支出を減らすことが王道。消費税増税はセオリー無視。
政治の機能不全。民主党の崩壊・分裂。自民党も原発TPP推進政党であり、支持されない。小党分立の連立政権となり、意志決定できなくなる。林田力
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AKB49恋愛禁止条例６巻

週刊少年マガジンで連載中のマンガの単行本。実在のアイドルが登場し、公演の世界を描くリアリティと男子高校生が女装してアイドルを目指すフィクションが混ざった作品である。この巻では研修生の吉永寛子がアイドルを続けるか否かの岐路に立たされる。主人公・浦山実は片思いの吉永を応援するために女装して浦川みのりと名乗り、オーディションを受け、研修生になった。吉永がヒロインであり、吉永がアイドルとして成功することが主人公・浦山実の目的であるが、主人公自身がアイドルとしてのやりがいに目覚めてしまう。研修生公演のセンターに抜擢され、前田敦子や大島優子、高橋みなみら、そうそうたる正規メンバーからも注目株と認識される。対して吉永の存在感は霞んでしまった。ライバル役には岡部愛が存在し、サイドストーリーとなる擬似恋愛的な絡みも正規メンバーとの間に成立している。吉永が存在しなくても物語を成立させることは不可能ではない。吉永を通過点で終わらせることも可能であった。
その吉永がフィーチャーされる。主人公が熱い言動が周囲の心を動かすという展開が定番である。恋愛禁止条例の主人公も熱く働きかけるが、それ以上に吉永自身の決意に重きを置く展開となった。
吉永は才能面でずば抜けた存在ではなく、主人公のような熱血でもない。物語ではスポットライトを浴びにくい存在である。主人公のような熱血漢や岡部のような才能あるクールビューティーの方がキャラが成立しやすい。
吉永は、ひたむきな努力家である。物語ではスポットライトを浴びにくい吉永の美点を浮かび上がらせている。これはAKBメンバーやAKBを目指す少女達の実態に近い。商業主義に染まった感があるが、元々は会いに行けるアイドルとしてローカルな劇場で公演を繰り返してきたグループである。マスメディアに乗っかった商業主義から遠いところに位置していた。
この巻では前田敦子が首位に返り咲いた総選挙が描かれるが、そこでの前田はクールさや器用さではなく、ひたむきな努力が報われて感極まった存在として描かれる。女装して熱い心で周囲に影響を及ぼす主人公は漫画的に面白いが、ひたむきな吉永もアイドルを目指す女性の象徴として存在意義がある。
そして主人公は、あくまで吉永に恋心を抱き、彼女の夢を応援する存在である。前田敦子や大島優子、高橋みなみらと微妙な関係になるという多くのファンが羨む状況でも、ぶれない。冒頭からの物語の枠組みを維持しているところに作品の骨太さがある。林田力
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東急不動産とサブプライム

安部芳裕講演会第二部。新自由主義は貧しい人から金持ちに所得が移転した。トリクルダウンセオリーは誤りで、実際はトリクルアップであった。
米国では投資銀行が増える。投資銀行は企業向けの証券会社。世界恐慌の反省から商業銀行の証券業務を禁止していたが、撤廃される。預金が投機マネーに組み込まれる。日本の再開発ビルも証券化され、ウォール街の銀行が持ち分を持っている。
アメリカの住宅ローンはノンリコースローンである。物件を渡せば債務はなくなる。サブプライムローンの大半が返済不能になることは銀行は分かっていた。小口証券化してリスクを投資家に転嫁した。銀行はドンドン貸し出しを進めた。信用膨張が起こり、サブプライムショックになる。しかし、サブプライムショックで銀行は損していない。天文学的な金を稼いで逃げている。損をしたのは世界中の投資家である。小口証券化したので銀行は抵当権を持っていないが、持っていると嘘をついて物件の差し押さえをしている。それが露呈して訴訟になっている。
また、銀行はサブプライムローン証券の暴落を知っていて販売したとして、投資家から訴えられている。
林田力コメント。不利益事実を隠して問題ある商品を販売することは東急リバブル東急不動産と同じである。
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アメリカでは刑務所ビジネスが注目される。囚人を安く奴隷労働している。
これからクレジットデフォルトスワップが起こると懸念される。連鎖的に破綻する可能性がある。
世界の金融の中心地はロンドンのシティ。中央銀行は銀行を救済したが、銀行は公的資金で新興国投資などマネーゲームを繰り返した。いくら財政出動しても実体経済は回復しない。民間の債務縮小で政府の債務が増大した。
アメリカでは中産階級が増大し、生活保護に相当するフードスタンプが急増。米国は実質的に破産している。債務の返済は不能である。どうにもならない状態である。大原則として借金で借金を返すことはできない。これ以上の財政出動はできない。
ドルの基軸通貨体制の崩壊。イラクは決済通貨をユーロに変えたが、イラク戦争によって戻した。しかし、ロシアがルーブルを決済通貨にした。中国はドルを商品に変えている。新興国や東南アジアなどで元での貿易決済を始めた。日本の野田総理も日中貿易で円や元での決済を提唱した。良いことであるが、アメリカの反応を考えているのか心許ない。ドルが崩壊すると一番困る国は日本である。
ギリシャやイタリアに一番債権を持っている国はフランスである。これがフランスの格下げの背景である。ユーロ危機では日本や米国の金融機関も損失を被る。
欧州中央銀行は量的緩和の第二段を開始した。ツケを国民に回して銀行を救う構図は変わらない。政府の債務残高は増えていく。その結果、増税や緊縮財政、公的資産売却になる。民営化というと聞こえがいいが、共有財産の私物化である。新しい形のエンクロージャーである。
林田力コメント。その典型が東急リバブルへのかんぽの宿施設転売である。何らの公共性も効率の増進もない。国民の資産を食い物にした企業の金儲けである。
もともとギリシャはユーロに入れる国ではなかった。赤字が多すぎたが、粉飾決算でごまかした。そこには金融資本のコンサルティングがある。危機に乗じて金融資本がヨーロッパを乗っ取ろうとしている。
新興国は金融資本の投機マネーの流入で成り立っているが、引き上げが進んでいる。世界超恐慌が起こる。恐慌が起こると全体的に没落するが、富が一握りの富裕層に移転する。富裕層の支配力が強まる。
オキュパイ・ウォールストリート。我々は９９パーセントが合い言葉。始まりはアラブの春。リーマンショックで投機マネーが資源に向かった。そのために食料の価格が高騰した。チュニジアは米国の傀儡政権であった。エジプトにも飛び火した。アメリカの人権NGOがエジプトの民主化運動を支援した。エジプトの民主化運動の基盤はフェースブック。CIAのような政府機関は報告義務があるが、民間組織は補助金だけ出して政府機関ほどの報告義務はない。米国では諜報活動も民営化されている。アラブの春はアメリカの仕込み。既存の国家権力弱体化に入り込むものが新自由主義。新しい東インド会社の復活である。